日刊工業新聞社が「mobiconnect」で実現した「意識させないDX」
日本の産業界を110年以上にわたり支え続けてきた日刊工業新聞社は、その報道活動の基盤としてICT端末を積極的に活用しています。しかし、約690台に及ぶPCの管理において、従来の台帳管理では限界が生じ、資産管理の精度向上とセキュリティ強化が喫緊の課題となっていました。
増え続けるPC、管理の複雑化が課題に
記者や営業担当者が社外で活動する機会が多い日刊工業新聞社では、現在、約690台のPCが運用されており、そのほとんどがノートPCです。端末数の増加と拠点の分散が進むにつれて、従来のExcelによる台帳管理では、PCの実態と管理情報との間にズレが生じることが顕在化しました。
このような状況は、適切な資産管理を困難にするだけでなく、セキュリティ面でのリスクも高める可能性がありました。そこで、同社はこれらの課題を解決するため、新たな管理システムの導入を検討し始めました。
「mobiconnect」が実現する、現場に負担をかけない安定運用
検討の際に重視されたのは、クラウドでの運用が可能であること、そして限られた管理部門の人数で全社の端末を効率的に管理できることでした。複雑な操作を必要とせず、万が一の事態にも確実に対応できる仕組みが求められました。
インヴェンティット株式会社が提供するモバイルデバイス管理（MDM）サービス「mobiconnect」は、まさにこのニーズに応えるものでした。MDMとは、企業が所有するスマートフォンやPCなどのモバイル端末を一元的に管理し、セキュリティ対策や設定の一括適用を可能にするサービスです。日刊工業新聞社は「mobiconnect」と、資産管理ツール「SS1クラウド」を連携させる形で導入しました。
導入はPCの更新タイミングに合わせて進められ、操作の分かりやすさから大きな混乱もなく既存端末への展開が完了したといいます。
導入後の具体的な効果
「mobiconnect」と「SS1クラウド」の連携により、日刊工業新聞社は以下の効果を実感しています。
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資産管理の精度向上: OSやソフトウェアのバージョン情報を即座に把握できるようになり、例えばWindows 10のサポート終了対応においても、対象端末を迅速に抽出することが可能になりました。
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セキュリティ強化: 遠隔でのロックや初期化に対応できるため、万が一の盗難や紛失時にも冷静に対応できる体制が整い、情報漏洩のリスクを低減しています。
これらの機能により、日刊工業新聞社は資産管理とセキュリティ強化を両立する管理基盤を確立しています。
報道の質を支える「意識させないDX」
日刊工業新聞社が目指すのは、「社員がICTを強く意識することなく、本来の業務に集中できる環境づくり」です。これは、単なる業務効率化に留まらず、報道の質を支える基盤としてのICT活用を意味します。
日常業務において管理やセキュリティを過度に意識させず、必要なときに確実に機能する仕組みは、同社の「産業界の羅針盤」としての理念を支える重要な要素となっています。「mobiconnect」と「SS1クラウド」は、このような運用方針のもとで端末管理・セキュリティ基盤として活用され、日々の情報発信を裏側から支えているのです。
インヴェンティット株式会社は、今後も「mobiconnect」を通じて顧客企業の業務基盤を支え、ICT導入とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進をサポートしていくとのことです。DXとは、企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、組織や企業文化、風土までをも変革することで、競争上の優位性を確立することです。
MDM導入を検討してみませんか？
日刊工業新聞社の事例は、MDMサービスが企業のPC管理やセキュリティ対策にどれほど貢献できるかを示しています。もしあなたの企業でも、PCやスマートフォンの管理、セキュリティに課題を感じているなら、MDMの導入は大きな解決策となるでしょう。社員が安心して業務に集中できる環境を整え、企業の生産性向上とDX推進に繋がる可能性があります。
日刊工業新聞社の「mobiconnect」導入事例の詳細は、以下のリンクから確認できます。
インヴェンティット株式会社のウェブサイトもご覧ください。