生活保護受給者の「働きたい」意欲と社会復帰への道のり

厚生労働省の発表によると、2025年の生活保護申請件数は約25万6千件と過去最多を記録しました。これは、国や自治体の財政負担増加という側面で語られることが多い現状です。しかし、「誰でもスマホ」を運営する株式会社アーラリンクが生活保護受給者577名を対象に実施した調査では、受給者の多くが厳しい生活状況の中でも「社会復帰したい（働きたい）」という強い意欲を持っていることが明らかになりました。

この調査は、受給者の「働く意欲」を明らかにするとともに、自立支援が単なるコストではなく、将来的な税支出の削減にもつながる「未来への投資」である可能性を示唆しています。一方で、就労を目指す上での障壁となっている通信環境の課題も浮き彫りになりました。

申請前の不安と受給後の厳しい現実

生活保護を申請する前に感じていたハードルとして最も多かったのは、「生活保護費の金額だけで生活できるか不安だった」（77人）という回答でした。次いで、「世間体や周囲からの偏見」（65人）が挙げられています。

アンケートの自由記述には、「不正受給ばかりではありません。苦しくて行き着いた人もいます。受給しながら毎日もがいて生きています。だからどうか責めないでください」といった、世間の目と過酷な生活に対する切実な声が寄せられています。

実際に受給を開始した後の月々の受給額は、「10～13万円台」（290人）と「5～8万円台」（181人）が大半を占めており、決して余裕のある金額ではないことが分かります。一部にある「楽をして支援を受けている」というイメージとは異なり、当事者たちは日々の生活を切り詰めています。

受給者の約62%が「働きたい」と回答 – 年間約2.1億円の支出削減の可能性

厳しい生活の中でも、多くの受給者は自立した未来を強く望んでいます。「生活保護をもらう」ことと「生活できるだけの収入がある仕事をする」ことのどちらを選ぶか、という問いに対し、全体の約62%にあたる356人が「仕事をする方を選びたい」と回答しました。

「仕事がしたい」と回答した356人の毎月の受給額を、アンケート回答で最も多かった「月額5万円〜13万円」に当てはめて計算すると、年間約2.1億円〜5.5億円が税金で支えられている計算になります。しかし、もし彼らが希望通りに就労し自立できれば、この支出は削減されるだけでなく、将来的には納税として社会へ還元される可能性を秘めています。

自由記述でも、「少しでも受給額を減らそうと働いている人もいます。『生活保護＝働かない』とは思わないでほしい」「社会復帰できたら、この制度が続けられるように納税などの義務を果たしていきたい」「一般就労に向けて頑張っている」といった、自立を目指す強い意志が多数寄せられました。

社会復帰を阻む「通信インフラの壁」

公的支援を受けると労働意欲が低下する「モラルハザード」という議論がありますが、今回の調査結果からは、必ずしもそうとは言えない実態が見えてきました。「生活できる収入があるなら、仕事をする方を選びたい」と答えた人が356人（約62%）に達している一方で、生活保護を受けていることで周囲や社会に対して「申し訳なさ」や「孤立感」を感じている人が394人（約68%）も存在します。働く意欲を持ちながらも、社会との間に深い溝を感じ、孤立している現状が浮き彫りになっています。

しかし、働く意欲を持ちながらも、彼らの自立を妨げている物理的なハードルが存在します。それが「通信インフラ」です。就職活動をするにも、面接の連絡を受けるにも、携帯電話の番号は不可欠です。しかし、経済的な事情から通信契約を結べない場合、就職活動に必要な連絡手段を確保できず、社会復帰への一歩を踏み出すことが難しいケースもあります。

「保護を受けられて命を救ってもらい有難い」「まさか自分が受けるとは思わなかったが、この制度のおかげで生きていくことができている」といった声が示すように、命を救ってくれた社会に対して再起を誓う人々がいます。彼らが社会と再び繋がるための最低限の通信環境を提供し、就労へのスタートラインに立たせることが、「未来への投資」を形にする確かな第一歩となるでしょう。

調査概要

• 調査対象: 現在、生活保護を受給している全国の男女

• 調査期間: 2025年12月1日〜12月5日

• 有効回答数: 577件

• 調査方法: 全国の「誰でもスマホ」利用者へWEBアンケートフォームを送付

自立支援と通信インフラが拓く未来

生活保護を受給しながらも「仕事をして自立したい」と願う方が6割以上いるという事実は、日本の未来にとって大きな希望です。彼らが自立への一歩を踏み出すことは、税金の支出を抑え、いずれ社会への還元を生み出す確実な「未来への投資」につながります。

しかし、その意欲があっても携帯電話がなければ、採用面接の連絡すら受け取れないのが現状です。通信インフラを提供することは、人々が再び自分の足で立ち上がり、社会へ復帰するための確かなサポートとなるでしょう。

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