訪日外国人・在留外国人のSIM/eSIM契約がよりスムーズに
日本に訪れる外国人旅行者や、日本で生活する外国人の方々にとって、スマートフォンは生活に欠かせないツールです。しかし、SIMカードやeSIMの契約時には本人確認が必要となり、その手続きに手間や時間がかかることが課題となっていました。
このたび、ELEMENTSグループの株式会社Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」が、中国聯通日本オペレーション株式会社が提供する訪日外国人および在留外国人向けSIM・eSIMサービス「CUniq JP」に導入されました。これにより、厳格な本人確認と審査時間の大幅な短縮が実現し、よりスムーズにサービスを利用開始できるようになります。
「LIQUID eKYC」で本人確認が大きく進化
「CUniq JP」は、中国聯通日本オペレーション株式会社が運用するモバイル通信サービスで、訪日外国人や在留外国人にSIM・eSIMを提供しています。今回導入された「LIQUID eKYC」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンラインで完結させるサービスです。eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、非対面での本人確認を電子的に行う仕組みを指します。
厳格な本人確認と迅速な登録プロセス
「LIQUID eKYC」の導入により、利用者の方々はマイナンバーカードや在留カードといった公的証明書のICチップを読み取り、さらに自身の容貌を撮影することで本人確認を行います。ICチップ読取は、カードに内蔵された情報を専用の機器で読み取る技術で、これにより本人情報の正確性が保証されます。容貌撮影は、本人確認書類と実際の顔を照合し、なりすましを防止する役割を果たします。
この二つの方式を組み合わせることで、サービス利用開始時の本人確認がより厳格化されます。また、ICチップ読取によって本人情報が自動で入力されるため、手入力や画像送信といった手間が不要となり、「CUniq JP」の実名登録がわずか数分で完了します。
AI自動審査で待ち時間を大幅短縮
従来の本人確認では、目視による審査に時間がかかることが一般的でした。しかし、「LIQUID eKYC」ではAIによる自動審査が導入されており、本人確認に要する審査時間が大幅に短縮されます。これにより、利用開始までの待ち時間が減り、スムーズに通信サービスを利用できるようになるでしょう。
導入の背景と「LIQUID eKYC」の信頼性
「LIQUID eKYC」が「CUniq JP」に採用された背景には、いくつかの重要なポイントがあります。
まず、総務省の携帯電話不正利用防止法（携帯法）改正（非対面時におけるICチップ読み取りの原則義務化）への完全な準拠が挙げられます。これにより、法的な要件を確実に満たし、安心してサービスを提供できる基盤が整います。
さらに、iOS端末でも専用アプリをインストールすることなく、ブラウザ上でNFC（近距離無線通信）によるICチップ読み取りが完結できる点が決め手となりました。海外の利用者にとって、アプリのダウンロードが不要であることは、心理的なハードルを低減し、より手軽に本人確認を完了できる大きなメリットとなります。
「LIQUID eKYC」は、ITRの調査においてeKYC市場で7年連続No.1の市場シェアを獲得している実績を持つサービスです。累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約700社に上り、その信頼性と実績が今回の導入を後押ししました。