ICT市場、2035年には8,000億米ドル規模へ
情報通信技術（ICT）は、私たちの生活やビジネスに欠かせない存在です。このICTの日本市場が、今後10年間で目覚ましい成長を遂げると予測されています。市場調査レポートによると、2025年時点で約3,645億米ドル規模の市場が、2035年には年平均成長率（CAGR）8.2%で拡大し、約8,016.2億米ドルに達する見込みです。
この成長は、日本経済全体のデジタル化、次世代通信規格である5Gや高速ブロードバンドの普及、クラウドサービスやソフトウェアの需要増加、企業のITインフラ更新、そしてデジタル決済の拡大など、多岐にわたる要因によって後押しされています。
私たちの日常を支えるICTの広がり
ICT市場は、スマートフォンやパソコンといった「ハードウェア」だけでなく、その上で動く「ソフトウェア」、システム構築や運用を担う「IT・インフラサービス」、そしてインターネット接続を提供する「通信サービス」という非常に幅広い領域を含んでいます。
例えば、私たちが日常的に使うスマートフォンでの動画視聴やオンラインショッピング、リモートワークなどは、高速な通信インフラ（5Gやブロードバンド）と、それを支えるサーバー、ストレージ、そして様々なアプリケーションソフトウェアの連携によって成り立っています。固定ブロードバンド契約数や5Gスマートフォンの契約数が伸びていることからも、高速ネットワークへの需要が継続していることがうかがえます。
特に日本では、固定通信よりもモバイル通信の存在感が大きいとされており、スマートフォンや無線ネットワークを中心にデジタル利用が進展しています。これにより、通信事業者には単なる回線提供だけでなく、5Gを活用したクラウドゲーム、高精細動画配信、遠隔医療、スマートファクトリー、コネクテッドカーなど、より付加価値の高いサービス提供が求められています。
ビジネスを加速するデジタル化の波
企業活動においても、ICTはデジタルトランスフォーメーション（DX）の基盤として不可欠です。市場の成長を牽引するセグメントとして、特に注目されるのが「BFSI」（銀行・金融サービス・保険）と「中小企業」です。
中小企業のデジタル化が加速
企業規模別では、中小企業が2026年から2035年にかけて年平均成長率10.3%と、市場平均を大きく上回る成長が予測されています。これは、クラウドサービスの普及が大きく関係していると考えられます。
これまで高性能な業務システムを導入するには高額なサーバーや専門のIT人材が必要でしたが、クラウド型サービス（SaaS：Software as a Service）の登場により、比較的少ない初期投資で会計、人事、営業管理、顧客管理といった業務システムを利用できるようになりました。これにより、IT専門人材が不足しがちな中小企業でも、手軽にデジタル化を進められるようになり、市場の裾野が広がっています。
金融業界の変革とセキュリティ
業種別では、BFSIが年平均成長率9.3%で成長すると予測されています。銀行、証券、保険といった金融機関では、支店や紙中心の業務から、オンライン・モバイルを中心とした金融サービスへの移行が進んでいます。モバイルバンキングやデジタル決済の普及に伴い、24時間安定稼働するITインフラや、不正利用を検知する分析システムが不可欠となっています。
金融分野では、ICT投資とサイバーセキュリティ投資が密接に関わっています。オンライン取引が増えるほどサイバー攻撃のリスクも高まるため、本人確認、暗号化、監視、不正検知といったセキュリティ対策が強化される傾向にあります。また、金融とテクノロジーを組み合わせた「フィンテック」との連携も、BFSI市場をさらに進化させています。
製造業では、工場の自動化、IoT（モノのインターネット）、ロボット、デジタル設計などを進めるために、通信、サーバー、ソフトウェア、データ分析といったICTが活用されています。スマートファクトリーでは、設備からのデータ収集により、故障の予兆を分析し、生産停止時間を減らす「予知保全」が可能になります。
未来を支える技術：半導体とAI
ICT市場において、半導体はまさに「縁の下の力持ち」です。サーバー、通信機器、スマートフォン、自動車、IoTデバイスなど、ICT関連製品のほぼすべてに半導体が必要不可欠です。日本の半導体生産額も増加しており、高性能かつ省エネルギーな半導体開発が、今後の市場拡大の重要な競争軸になると考えられています。
また、AI（人工知能）の導入も今後大きな成長要因となるでしょう。企業が生成AIや機械学習を業務に組み込む際には、AIソフトウェアだけでなく、大量のデータを処理するための高性能サーバー、ストレージ、ネットワーク、そしてクラウド環境が必要になります。AIは、様々な産業のデジタル化をさらに加速させる可能性を秘めています。
ICT市場を牽引する主要プレイヤー
ICT市場の競争環境には、IBM、Microsoft、Sony Group、Fuji Soft、NTT Data Group、Salesforce、Fujitsu、Hitachi、NEC、TISといった国内外の主要企業が名を連ねています。これらの企業は、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド、コンサルティングなど、多岐にわたるサービスを提供し、日本企業のDXを支援しています。
特に今後は、単一の製品性能だけでなく、ハードウェア、クラウド、ソフトウェア、通信、セキュリティ、運用サービスといった要素をいかに統合して提供できるかという「総合力」が、企業の競争力を左右すると考えられます。
まとめ：デジタル化がもたらす豊かな未来
日本のICT市場は、2035年に向けて大きな変革期を迎えます。5G・高速通信、クラウド、中小企業DX、デジタル決済、半導体・省電力化、そして企業・行政のデジタル化が主要なテーマとなるでしょう。これは、ICTが一部の大企業や通信事業者だけの市場ではなく、社会全体、そして私たちの生活そのものの基盤へと広がっていくことを意味します。
このデジタル化の波に乗ることで、私たちはより便利で効率的な生活を送り、ビジネスは新たな価値創造の機会を得ることができます。ICTの進化は、きっと、私たちの未来をより豊かにするでしょう。
この市場調査レポートの詳細は、以下のリンクからお問い合わせいただけます。