災害時の「もしも」に備える！名古屋市が「Buddycom」を導入
2024年1月に発生した能登半島地震は、改めて災害時における迅速かつ確実な情報共有の重要性を浮き彫りにしました。こうした状況を受け、名古屋市は防災・災害対応の通信手段を刷新し、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」約1,000IDを導入しました。
この導入により、名古屋市内約500カ所、具体的には本庁、各区役所、小中学校、消防署、災害拠点病院、さらには電力・通信・鉄道会社などの指定公共機関が、スマートフォンを通じて密接に連携できるようになります。災害時の混乱した状況でも、誰もが直感的に操作できるBuddycomは、まさに地域の安心を支える新しい通信インフラと言えるでしょう。
Buddycomとは？災害時の通信を変える革新的なプラットフォーム
Buddycomは、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi®）を利用し、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールするだけで、まるでトランシーバーや無線機のように複数人と同時にコミュニケーションができるサービスです。音声通話だけでなく、テキストチャット、動画、位置情報（IoT）の共有もリアルタイムで行えます。さらに、AIを利用したデジタルアシスタントとのコミュニケーションも可能です。
災害時には、自治体職員をはじめとする多くの関係者が、迅速かつ正確な情報共有を求められます。名古屋市は、非常時の通信手段に「柔軟な通信対応力」「操作性」「コスト」の3点を重視し、Buddycomと「IIJ公共安全モバイルサービス」の組み合わせを採用しました。
IIJ公共安全モバイルサービスとは、災害時に自治体や消防、警察などの公共機関が安定して通信するための仕組み「公共安全モバイルシステム」に対応したサービスです。平時は一般的な携帯電話として利用でき、災害発生時には、複数のキャリア回線を利用できるマルチキャリア対応や災害時優先電話に対応することで、通信の途切れにくさを確保します。市販のスマートフォンで利用できるため、平時の業務にも活用しながら、Buddycomのような必要なアプリケーションを組み合わせて用途を柔軟に拡張できるのが大きな特長です。
従来の移動系防災行政無線では、基地局などの専用設備の整備・保守や専門人員による運用が必要でした。しかし、公共安全モバイルシステムとBuddycomを組み合わせることで、既存の携帯電話ネットワークと市販のスマートフォンを活用し、専用設備や端末の整備・維持にかかる負担を大幅に抑えながら運用することが可能になります。
名古屋市の具体的な導入事例
名古屋市では、本庁、16区役所・6支所、各学区の小中学校、消防署、災害拠点病院、電力・通信・鉄道会社などの指定公共機関を含む約500カ所、1,000台を超える公共安全モバイル端末すべてにBuddycomが導入されました。
これにより、災害現場の状況を映像で災害対策本部へリアルタイムに共有したり、職員の位置を地図上で確認したりすることが可能になります。これにより、より迅速かつ正確な状況把握と、効果的な災害対応が支援されます。自然災害への対応だけでなく、不発弾撤去に伴う対応など、多岐にわたる危機管理の現場での活用が期待されています。
なぜ今、Buddycomが選ばれるのか？
Buddycomは、2023年に総務省の請負事業における「公共安全モバイルシステムの実現に向けた実証試験」や、直後の能登半島地震でも活用され、その実用性と信頼性が高く評価されました。これらの実績を背景に、公共安全モバイルシステムとともにBuddycomの導入が官公庁・自治体・消防で急速に広がり、2026年8月現在、導入団体数は前年比約2倍の100団体を突破しています。
災害時の通信に「絶対」はないという認識のもと、名古屋市ではIIJ公共安全モバイルサービスとBuddycomに加え、各区役所・支所への衛星電話サービスやテレビ会議システムの配備、県や県内市町村との通信を担う「愛知県高度情報通信ネットワーク」の活用など、複数の通信手段を組み合わせることで、通信の信頼性・冗長性を高める取り組みを進めています。
今後の展望と防災DX
Buddycomを提供する株式会社サイエンスアーツは、災害時における通信の冗長性・可用性の向上を重要なテーマと位置づけています。公共安全モバイルシステムに加え、衛星通信「Starlink Direct」への対応や、自営網で利用できる「Buddycom On-Premises」の提供を通じて、地上の携帯電話回線が利用しづらい状況においても、現場のコミュニケーションを継続できる選択肢を拡充しています。
今後も、自治体や公共機関、社会インフラを担う現場へのBuddycomの提供を通じて、災害時もつながるコミュニケーション環境の実現と、防災DX（デジタルトランスフォーメーション）・災害対応力の向上に貢献していく方針です。
まとめ
名古屋市によるBuddycomの導入は、災害時の情報共有を劇的に進化させ、市民の安全・安心を守るための強力な一歩となります。スマートフォンという身近なツールが、もしもの時に頼れる防災無線へと変貌を遂げることで、これまで災害時の通信手段に不安を感じていた方々も、きっとその利便性と安心感に魅力を感じるでしょう。平時も活用できる柔軟性と、災害時にも途切れない確実な通信環境は、まさに現代社会に求められる防災の形と言えます。
Buddycomの詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。