2026年4月施行「改正物流法」と荷主企業の物流DX実態
2024年問題と呼ばれるドライバーの時間外労働上限規制が物流業界に大きな影響を与え、その対策として物流の就業環境改善や業務効率化が強く求められています。特に、2026年4月からは「改正物流法」（物流効率化法および貨物自動車運送事業法）が本格施行され、荷主企業にも規制強化と労働環境改善に向けた取り組みが義務付けられます。
このような状況の中、アステリア株式会社は、荷主企業を対象とした物流DX実態調査を実施しました。この調査から、法改正への対応状況、現場のデジタル化の現状、そしてDX推進の課題と可能性が明らかになりました。
改正物流法の概要
「改正物流法」は、荷主企業の慣行的な長時間荷待ちや偏ったコスト負担を解消し、日本の物流インフラを持続的に維持するために改正された法律です。荷主への規制強化と運送会社の就業環境健全化を図るため、段階的な施行を経て2026年4月に本格施行（特定事業者への義務化）されました。
| 名称 | 法改正の概要 |
|---|---|
| 物流効率化法 | 一定以上の貨物を取り扱う特定荷主に対し、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上などに取り組む「物流効率化計画」の策定、物流統括管理者(CLO)の選任、実施状況の定期報告などを義務付けました。対応が不十分な場合、勧告や罰則の対象となります。 |
| 貨物自動車運送事業法 | 全ての運送会社や荷主企業が対象。ドライバーの適正な労働環境を確保するため、荷役などの「付帯業務」の書面契約化や、適正な運賃の受け取りを妨げる行為の禁止などを新たに定めました。これにより荷主側には、現場の作業時間やコストの正確な可視化・管理が義務として求められます。 |
※ 特定荷主とは、物流の効率化や環境負荷低減を進めるため、法的な義務が課される一定規模以上の荷主（貨物の発注者）のことです。具体的には、省エネ法上の特定荷主（年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者）や、物流効率化法（改正法）上の特定荷主（物流革新関連法に基づき、一定規模以上の貨物を取り扱う事業者）が該当します。
調査結果から見る荷主企業の現状と課題
1. 法改正への対応は6割が「未着手」
調査によると、改正物流法の内容を「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答した層は、物流効率化法で27.7%、貨物自動車運送事業法で24.8%にとどまっています。さらに、法改正に向けた取り組み状況については、全体の60.2%が「特に行っていない」と回答しました。
特に深刻なのは、従業員300名以下の小規模事業者です。貨物自動車運送事業法について「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答した割合は、301名以上の企業で54.5%であったのに対し、300名以下の企業では21.2%と大幅に低い水準でした。この結果から、小規模事業者における認知不足と対応の遅れが大きな課題であることが浮き彫りになっています。
2. 「現場向けアプリ」の活用率は4%未満に停滞
改正物流法で管理が徹底される項目において、「記録・管理していない」という回答が多かったのは、「トラックの入退場・待機時間（54.4%）」、「荷役の作業時間（48.5%）」、「バース（荷下ろしスペース）予約・接車スケジュール管理（51.0%）」などでした。これらの項目でシステムやアプリを使った管理が行われている比率は極端に低く、特に「現場向けアプリ」の導入率は4%未満に留まっています。
一方で、現場が負担に感じている業務として、「在庫状況のリアルタイム把握・共有（29.1%）」や「紙の伝票・日報の管理・保管（24.3%）」が上位に挙げられています。アナログな運用による負担を感じながらも、デジタルツールの活用が進んでいない実態が明らかになりました。
3. DXの最大の壁は「初期費用の高さ」と「人材不足」
新しいシステムやアプリを現場に導入する際のハードルとして、最も多くの企業が挙げたのは「初期費用の高さ（37.9%）」でした。次いで、「現場スタッフが使いこなせるか不安（30.6%）」、「運用・維持費用の高さ（30.1%）」が続きます。コストと人材の育成・確保が、物流DXを阻む大きな要因となっていることがわかります。
さらに、社内にIT専門部門や担当者がいない企業が26.2%に上り、特に従業員100名以下の企業では6割以上でIT専門部門・担当者が不在という結果が出ています。これは、システムやアプリの導入・運用が難しい状況を示唆しています。
4. モバイル端末活用には47%が期待！
紙での伝票管理に負担を感じる層が多い中、モバイル端末を活用して情報を管理することで現場負担が「減ると思う」「ある程度減ると思う」と回答した割合は47.1%に達しました。法改正の内容を理解している層に限ると、約6割が負担軽減に期待しており、DX推進への意欲が高いことが判明しました。
モバイル端末で管理したい業務としては、「在庫・棚卸の記録（42.2%）」が最も多く、次いで「日報・作業報告の入力」や「検品結果の記録」など、多岐にわたる業務で活用ニーズがあることが示されました。この結果は、モバイル端末の活用が物流DX加速の鍵を握っていることを示唆しています。
5. 新システム・サービス導入時に最も重視する点は「既存システムとの連携」
新しいシステムやサービスを導入する際に重視する点として、「操作が簡単で教育コストが低い（35.4%）」、「データ集計・可視化がしやすい（34.0%）」、「既存システムとの連携（31.1%）」が上位に挙げられました。その中でも、「既存システムとの連携」が最も重要だと回答されています。
物流DX推進の鍵は「現場主導のモバイルアプリ」
今回の調査結果からは、法令対応の遅れとデジタル化の壁が現場のDXを阻んでいる実態が明らかになりました。改正物流法の施行により、トラック待機時間などの緻密な可視化・管理が義務付けられますが、従来の紙を使ったアナログな管理では現場の負担がさらに増大する恐れがあります。
こうした状況を打開する鍵となるのが、現場主導で導入できる「モバイルアプリ」の活用です。調査でも、「在庫・棚卸」や「日報・作業報告」のアプリ化ニーズが高いことが示されています。スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を活用して日々のアナログ業務を運用・管理することで、入力負荷の軽減やリアルタイムなデータ共有だけでなく、法令順守に必要な正確なデータ管理まで一括で実現できるでしょう。
ノーコードプラットフォーム「Platio」でDXを加速
IT知識がなくても、プログラミングコードを書かずに業務アプリを作成できる「ノーコードプラットフォーム」は、この課題を解決する強力なツールです。例えば、「Platio」のようなサービスを活用すれば、低コストかつ短期間で自社専用の現場向け業務アプリを作成・運用することが可能です。さらに、アプリと既存システムをデータ連携することで、スムーズなデータ利活用も促進されます。
現場の実態に即した業務アプリの導入は、業務負担の軽減にとどまらず、法改正への対応と持続可能な物流DXを実現する効果的な解決策となるでしょう。
アステリア株式会社について
アステリア株式会社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。
基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやサービスをノーコードでつなぐ製品として、1万社を超える企業に導入されています。また、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」や、現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」など、DXや業務の効率化を推進する製品を提供しています。
