AI需要が牽引！台湾Q1経済成長率13.69％、過去39年で最高に
台湾行政院主計総処が発表した第1四半期（1〜3月）の実質域内総生産（GDP）成長率（概算値）は、なんと13.69％に達しました。これは2月時点の予測を大きく上回り、過去39年で最も高い水準です。この力強い成長の背景には、AI（人工知能）関連製品への旺盛な需要があります。
半導体や情報通信技術（ICT）製品の輸出が予測を大幅に超えたことが主な要因とされています。また、株式市場の好調による資産効果も手伝い、個人の消費も活発に推移しています。この勢いが続けば、2026年通年での1人当たりGDPは4万米ドル台に乗る可能性が高いと見られています。
今週の注目ビジネス・経済トピックス
1. 【国際・物流】イラン軍事衝突の影響、台湾船8隻がホルムズ海峡で足止め
緊迫する中東情勢は、世界の物流に大きな影響を与えています。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡では、台湾企業の船舶8隻を含む約1600隻もの船舶が足止めされる事態が発生しました。台湾政府は、外交部や交通部と連携し、台湾船舶の安全な通過を支援するとともに、国民生活に必要な物資の供給と市場の安定化に向けた対策を継続的に検討しています。この問題は、サプライチェーンに与える影響が大きく、今後の動向が注視されます。
2. 【外交・産業】パラグアイ・ペニャ大統領が訪台、南科視察など産業連携を強化
南米で唯一台湾と外交関係を持つパラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領が、国賓として初めて台湾を訪問しました。商工相をはじめとする産業界の代表39人が同行し、滞在中は最高位勲章の授与式や複数の連携・交流協定の調印、そして台湾の主要な科学技術産業拠点である南部科学園区（南科）管理局の視察が行われました。交流団に参加したパラグアイ企業による投資説明会も開催され、両国間の経済交流のさらなる深化が期待されています。
3. 【日台関係】日本台湾交流協会の隅会長が頼・総統と会談、重要産業での協力拡大へ
頼清徳・総統は総統府で、日本台湾交流協会の隅修三会長と会談を行いました。会談では、日本の台湾への国際的支援に対する感謝が述べられるとともに、これまでに締結された100以上の提携覚書（MOU）を基盤とした、さらなる日台関係の拡大について意見が交わされました。隅会長は、半導体やAI、ICTといった重要産業が今後の経済発展の中心になると指摘し、共通の価値観を持つパートナーとして日本と台湾の協力を拡大していくことの重要性を強調しました。両国の強固な関係が、未来の産業を牽引していくことでしょう。
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