海外パスポートもOK！オンライン本人確認がもっと便利に──TRUSTDOCKの新プランで広がる可能性

多様な本人確認書類に対応する新プラン

この「汎用書類確認プラン」は、従来のマイナンバーカードや運転免許証といった主要な本人確認書類に加え、海外パスポート、学生証、資格確認証、住民票、請求書、源泉徴収票、名刺など、事業者が必要とする多様な書類のオンライン確認に対応します。これにより、これまで本人確認が難しかったケースでも、スムーズな手続きが可能になります。

特に、携帯電話不正利用防止法（以下、携帯法）の改正により、データ通信回線（データ通信専用SIM）の契約にも本人確認が必須化されます。これに伴い、日本を訪れる外国籍の方がデータ通信サービスを利用する際、海外パスポートでの本人確認が不可欠となります。TRUSTDOCKの新プランは、このようなニーズにいち早く対応し、訪日外国人の方々がより手軽に日本のサービスを利用できるよう支援します。

汎用書類確認プランの主な特徴

「汎用書類確認プラン」の大きな特徴は、フォーマット化されたあらゆる書類を、撮影方式でオンライン上から提出・確認できる点です。書類ごとに専門のエンジニアがOCR（光学文字認識技術）や確認ロジックを設計するため、資格確認など法令対象外の業務にも柔軟に対応できます。

将来的には、より高度なセキュリティと利便性を提供するICチップ読み取り方式にも対応する製品の開発が進められており、本人確認の精度と安全性がさらに向上することが期待されます。

想定される活用シーン

このプランは、多岐にわたる事業者や利用者のニーズに応えることを目指しています。

例えば、以下のような場面での活用が想定されています。

訪日外国人の携帯電話新規契約時: 海外パスポートを用いた本人確認。
法人契約時: 相手担当者の在籍確認として名刺の確認。
プラットフォームへの出店審査時: ECモールなどへの出店申込を行うセラーの個人開業届などの確認。
決済事業者の加盟店審査時: 電子マネー決済サービスの加盟店申込事業者の決算書や印鑑証明書の確認。
ローン審査時: ローン申込者の源泉徴収票や確定申告書の確認。

このように、事業者の利用目的や運用要件に応じて、対応書類は順次拡張されていく予定です。

eKYC（オンライン本人確認）とは？

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、インターネットを通じて本人確認を完結させる仕組みです。これまで対面や郵送で行われていた本人確認がオンラインでできるようになることで、時間や場所の制約なく、手軽に手続きを進められるようになります。これにより、ユーザーはサービス利用開始までの時間を大幅に短縮でき、事業者は本人確認業務の効率化とコスト削減を図ることができます。

TRUSTDOCKは、eKYCサービスのリーディングカンパニーとして、累計導入社数業界No.1の実績（2024年12月時点、東京商工リサーチ調べ）を誇ります。犯罪収益移転防止法をはじめとする各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見から提案し、法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しています。

APIやSDKといった技術基盤の提供だけでなく、24時間365日の確認作業まで一貫して対応するBPaaS（Business Process as a Service）モデルを採用。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、最適なDXソリューションを提供しています。

今後の展望

TRUSTDOCKの「汎用書類確認プラン」は、本人確認が必要なあらゆるシーンにおいて、これまでの課題を解決し、よりスムーズで安全なサービス利用を可能にするでしょう。特に、携帯法改正への対応や訪日外国人の利便性向上は、デジタル社会の発展に大きく貢献するものです。

この新しいプランが、これまで本人確認の手間に尻込みしていた方々にとって、新しいサービスへの一歩を踏み出すきっかけとなることを期待します。

TRUSTDOCKのサービスについて、さらに詳しい情報は以下のサイトで確認できます。

サービスサイト: https://biz.trustdock.io/

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