ソフトバンクの法人契約がeKYCでよりスムーズに

2026年4月に施行される携帯電話不正利用防止法の改正に伴い、オンラインでの本人確認がより厳格になります。これに対応するため、ソフトバンク株式会社は、法人向けスマートフォン・携帯サービスの本人確認手続きに、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYCサービス「TRUSTDOCK」を2026年3月より採用しました。

この導入により、法改正への迅速な対応と、顧客および社内業務の双方における利便性向上が実現します。

eKYCとは？オンライン本人確認で手続きを快適に

「eKYC」とは「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上で本人確認を完結させる仕組みを指します。これまで対面や郵送で行われていた本人確認が、スマートフォンやPCを通じて手軽に行えるようになるため、時間や場所を選ばずに契約手続きを進めることが可能になります。

今回のソフトバンクへの導入では、「TRUSTDOCKアプリ」を利用し、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスや、ICチップ読取方式の本人確認が活用されます。

導入の背景とメリット

携帯電話不正利用防止法の改正により、オンラインでの本人確認が厳格化される中、企業は短期間で法令対応を完了させる必要があります。TRUSTDOCKのeKYCサービスは、この法改正への対応と、利用者体験の向上を両立させることを目指しています。

利用者は、Web手続きの流れの中でスムーズに本人確認を完了できるようになり、契約プロセス全体の効率化とセキュリティ強化が実現します。特に、開発工数を大幅に抑えつつ、アプリ開始画面の文言やロゴ、カラーなどを柔軟にカスタマイズできる点が、採用の決め手となりました。

業界トップクラスの実績を誇る「TRUSTDOCK」

「TRUSTDOCK」は、eKYCに関するソリューションを顧客のニーズに合わせてワンストップで提供するサービスです。2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数は業界No.1（東京商工リサーチ調べ）とされています。

犯罪収益移転防止法をはじめとする各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見から提案し、法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しています。行政、金融、人材、不動産、ECなど、幅広い分野でスマートな身元確認を実現しています。

また、APIやSDKといった技術基盤の提供だけでなく、24時間365日の確認作業まで一貫して対応しています。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、BPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションを提供しています。

TRUSTDOCKのサービス詳細については、以下のサイトをご覧ください。
TRUSTDOCKサービスサイト

「iTrust 本人確認サービス」との連携

今回の導入では、サイバートラスト株式会社が提供する「iTrust 本人確認サービス」も利用されています。「iTrust 本人確認サービス」は、オンラインでの本人確認や住所確認を支援するクラウドサービスです。これにより、従来郵送で行っていた確認業務がオンラインで可能になり、業務の効率化とコスト削減に貢献します。

「iTrust 本人確認サービス」の詳細はこちらから。
iTrust 本人確認サービスWebサイト

まとめ

ソフトバンクの法人向けサービスにおける「TRUSTDOCK」の採用は、携帯電話不正利用防止法改正への対応だけでなく、法人契約における手続きのデジタル化を大きく推進するものです。これにより、利用者はより安全で効率的な本人確認プロセスを体験できるようになり、ビジネスの現場における利便性が一層向上することでしょう。