2027年法改正に対応！DNPが提供する「本人確認アプリ」でスマホが身分証明書に

犯収法改正で何が変わる？

これまでの本人確認は、顔写真と身分証明書を目視で確認する方式が中心でしたが、2027年4月からは、マイナンバーカードや運転免許証などに搭載されているICチップの情報を活用した本人確認が原則となります。これは、身分証明書の偽造による不正利用を防ぐための重要な変更です。

DNPが提供するこのアプリは、生活者が自身のスマートフォンにダウンロードすることで、公的個人認証サービス（JPKI）を利用したり、マイナンバーカードや運転免許証、在留カードなどのICチップを読み取ったりすることが可能になります。

これにより、銀行口座の開設時など、これまで対面で行っていた手続きや、従来のオンライン本人確認（eKYC）では難しかった本人確認が、スマートフォン一つで完結できるようになります。

「ICチップ読み取り」という言葉を聞くと難しそうに感じるかもしれませんが、アプリの画面表示に従ってマイナンバーカードなどをスマートフォンの指定位置にかざすだけで、簡単に情報を読み取ることができます。

企業側にとっても、このアプリは大きなメリットをもたらします。法改正への対応に必要なシステムを最短1カ月で導入できるため、急ピッチで進む法改正への準備を強力に後押しします。

また、このアプリは、対面でも非対面でも共通のシステムで本人確認ができるため、企業はシステムを複数用意する必要がなく、コストや手間を削減できます。

さらに、導入企業は自社のロゴやイメージカラーをアプリに反映できる「ホワイトラベル機能」を利用できます。これにより、まるで自社が開発したかのようなアプリとして顧客に提供でき、ブランドイメージを保ちながらサービスを展開できます。

すでにスマートフォンアプリを提供している企業向けには、本人確認機能を既存アプリに組み込むための「SDK（ソフトウェア開発キット）」も提供されます。DNPがSDKを定期的にアップデートするため、新しい本人確認書類や法改正にも迅速に対応できるでしょう。

DNPは、銀行、証券、不動産といった犯収法の対応が求められる業界に加え、その他の本人確認の厳格化を進める業界にもこのサービスを展開し、2028年度までに累計売上30億円を目指しています。

また、DNPの既存サービスである「DNP個人情報管理・データ配信サービス Dpost®」と連携することで、本人確認を起点とした業務全体のデジタル化をトータルに支援していくとのことです。

オンライン本人確認（eKYC）総合サービスの詳細はこちら:

2027年の犯収法改正に向けて、DNPの「スマートフォン用本人確認アプリ」は、生活者にとっての利便性と、企業にとっての効率的な法改正対応を両立させる画期的なサービスとなるでしょう。スマートフォン一つで安全かつスムーズな本人確認が実現する未来は、もう間もなくです。