デジタル庁DMPに「TRUST DELETE Zero」掲載！自治体の情報漏洩対策を強力にサポート
PCの盗難や紛失は、情報漏洩の大きなリスクです。特に住民の重要な情報を扱う自治体にとって、その対策は喫緊の課題となっています。この度、遠隔データ消去のリーダー企業であるワンビ株式会社のPC盗難・紛失時の情報漏洩対策製品「TRUST DELETE Zero」が、デジタル庁が運営する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」への掲載が承認されました。
今回の掲載により、「TRUST DELETE Zero」は全国の自治体担当者がDMP上で検索・比較・検討できる製品として公開され、自治体の情報セキュリティ強化に貢献することが期待されています。
テレワーク時代の情報セキュリティ課題とDMPの役割
近年、自治体ではテレワークや働き方改革の推進により、職員が業務用PCを持ち出して利用する機会が増加しています。これに伴い、PCの盗難や紛失による物理的な情報漏洩リスクへの対応は、住民情報や行政情報を取り扱う自治体にとって、これまで以上に重要な課題となっています。
このような背景のもと、ワンビ株式会社は、各自治体が最適なサービスを効率的に選べるよう、「TRUST DELETE Zero」をDMPへ掲載しました。
デジタルマーケットプレイス（DMP）とは？
デジタルマーケットプレイス（DMP）は、デジタル庁が運営する行政機関・自治体向けのSaaS調達プラットフォームです。従来のIT調達では、仕様策定や入札手続きに多くの時間とコストがかかることが課題でした。DMPでは、民間事業者が登録したクラウドサービスや導入支援サービスを公開し、行政機関が機能、価格、セキュリティ情報などを横断的に比較・検索できます。
これにより、ニーズに合ったサービスを迅速かつ透明性高く選定でき、調達期間の短縮が期待されます。また、中小企業やスタートアップを含む多様な事業者の公共調達市場への参入を促進し、競争性向上と行政サービスの質の向上を目指しています。
「TRUST DELETE Zero」が実現する安心のPC運用
「TRUST DELETE Zero」は、万が一の事故が発生した際、遠隔から強力なロックとデータ消去（ワイプ）を実行し、情報漏洩を防ぐエンドポイントセキュリティ製品です。エンドポイントセキュリティとは、PCやスマートフォンといったネットワークの末端に接続されるデバイスを保護する対策を指します。この製品は、特別な運用負荷をかけることなく導入できるため、限られた人員で情報システムを運用する自治体においても活用しやすいことが特長です。
「TRUST DELETE Zero」の主な機能は以下の通りです。
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遠隔からの強力なロックとワイプ：通信環境や利用方法にとらわれることなく、パソコンにデータを保存したまま安心・快適に仕事をすることができます。盗難・紛失対策では、遠隔からの命令とタイマー機能の2つの機能によって、ネットワークの接続状況に関わらず強力なロックと消去を実行します。
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不正利用防止機能：利用ルールに違反した際にセキュリティアクションが自動発動するような設定が可能です。
※選択するクライアントプログラムによって一部機能が異なります。詳細は下記サービス紹介サイトをご確認ください。
自治体の情報セキュリティ強化に貢献
「TRUST DELETE Zero」がDMPに掲載されたことで、自治体はより簡単に、そして効率的に信頼できる情報漏洩対策ソリューションを導入できるようになります。これにより、自治体は住民の個人情報や行政情報をより安全に管理し、安心・安全な行政サービスの実現に貢献していくことでしょう。
ワンビ株式会社は、データ消去技術で企業の情報漏洩を守るセキュリティソフトウェア開発企業として、今後も変化するワークスタイルに対応したソリューションを提供し続けています。
詳細については、ワンビ株式会社のホームページをご覧ください。